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経済産業省事業認定


経済産業省事業認定

2013 .03 .14

弊社が展開するボート製造販売事業は,2012(平成24)年2月3日に地域産業資源活用事業として経済産業大臣による事業認定を正式に取得しました。

☑事業認定の概要

弊社の『FRPの積層技術を活用し、転覆防止用フロートの装着を可能にした小型船艇の製造販売事業』が優れた地域産業資源(愛知県のプラスチック技術)を活用するとともに、「安全性の飛躍的向上に繋がる独創的発想」を創出したことが評価され、平成24年2月に地域産業資源活用事業として経済産業大臣による事業認定を正式に取得しました。独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトJ-Net21にて弊社の取り組みをご紹介していただいております

☑地域産業資源活用事業とは

独立行政法人中小企業基盤整備機構によれば,地域資源活用事業とは,「地域の中小企業者が共通して活用することができ、当該地域に特徴的なもとのして認識されている地域産業資源を活用して、中小企業者が商品の開発・生産、役務の提供、需要の開拓等の事業を行うこと」をいうとされています。都道府県ごとや市町村ごとに,その地域の特産農林水産物や伝統工芸品,工業製品や工業技術,独特の観光資源など,地域に根ざし,地域の複数の事業者が活用しているようなモノ・コトを選び,これらを新たな視点で活用し,事業経営の改善・成長を実現していく事業計画を,経済産業省が審査し,国の認定にふさわしいと判断された3年から5年の事業計画が大臣認定を受ける制度です。

地域産業資源とは

各都道府県により指定される,(1)地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業製品,(2)地域の特産物である鉱工業製品の生産に係る技術,(3)文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの,の三種類があります。各都道府県別にどんなもの・コトが地域資源に指定されているかは,具体的には,中小機構の「各都道府県の地域資源情報」のページに集約されています。愛知県のウェブサイトによれば,愛知県内では600種類を超える地域資源の指定があるようです。地域資源活用事業の認定要件としては,現在は (1) 地域産業資源の活用,(2)新たな需要開拓の見通し,(3)地域を挙げた取組と関係事業者、関係団体等との連携, (4)自然や文化財等の地域産業資源の持続的活用のための配慮,(5) 事業計画の実現可能性 ,の5要件が挙げられています(現在の要件は,当社が認定を受けた時と若干内容が違います)。いずれの要件も,かなり具体的な論拠を挙げて説明することが求められます。

☑事業認定を受けることの意味

当社としては,事業が国からお墨付きを得ているということが信頼感につながり,販路開拓で有利に働きました。フロートがつけられる小型船艇の開発・製造・販売が認定事業ですので,当社が行っている事業の多くがこれにあたります。ことに防災艇の事業では,官公庁や民間事業者など,弊社がこれまで得意としてきた一般消費者への直接販売(B2C)とは全く違ったB2Bの世界での活動となりますが,第三者から認められていることが,B2B取引開始の鍵の一つである信頼感につながるものと実感しております。

また,事業認定を得る過程,認定事業を展開する過程で,様々な出会いがあったことも,弊社の事業を広げる大きな成果につながりました。事業支援を行なう地元商工会議所のスタッフや専門家の皆さん,愛知県や国の中小企業支援機関であるあいち産業機構や中小機構の担当者さん,愛知県下の事業支援を管轄する中部経済産業局の皆さん,そして認定事業者の集りで出会える他の事業者さんや専門事業者さんなど,いずれも当社の事業推進をここまで加速させるのに,不可欠な方々であり,ありがたい出会いであったと思います。なんといっても,これまで工房の親方的な,職人の世界で事業を展開してきた弊社のありかたを見直し,経営という視点で常に事業環境の変化に合わせて自らの責任で対応していくという経営者視点を身につけられたこと,これが認定を受けた最大のメリットだと確信をしております。

☑認定期間中の事業展開方針

弊社の今回の地域資源活用事業の認定期間は2016年度までの5事業年度です。認定期間中は,防災艇事業の立ち上げや新たなボート商品・オプション品の開発・製造・販売を展開する予定です。この事業展開のため,新たに雇用を拡大し,技術力や収益力を高め,地域に貢献していく所存です。

2016.02.20 事業認定の概要・展開方針などの追記

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